一般社団法人広島県病院薬剤師会について

会長あいさつ

一般社団法人広島県病院薬剤師会
会長松尾 裕彰
(広島大学病院)

 私たちを取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、超高齢・人口減少社会の到来、ICTの進展、グローバル化など医療業界において取り組まなければならない課題は多岐に渡ります。病院薬剤師についても、いわゆる「モノ」を対象とした調剤・製剤業務に加え、「ヒト」を対象とした病棟業務が急速に発展しました。高度化かつ複雑化する医療の中で、病院薬剤師は医療者として、より深く薬物療法に係ることにより医薬品の適正かつ安全使用に貢献することが求められ、服薬指導、医師への処方提案、最新かつ的確な医薬品情報の提供、薬物療法における治療効果や副作用のモニタリング、薬物治療の個別最適化、医療安全確保などの業務が拡大しています。

 また、医療制度改革が進み、病院の機能分化や在宅医療がより一層推進される中、患者さんに対してシームレスな薬物療法を提供するために、入退院支援センターや薬剤師外来における薬剤業務の拡充に取り組む病院も増えています。

 病院薬剤師に求められるものは時代とともに変化しますが、薬の専門職として社会からの要求に常に応えていかなければなりません。薬剤業務が多様化し拡大する中で、県内各施設の病院薬剤師が高い意識とスキルを持ち、ジェネラリストとして堅実に業務を遂行できることが最も重要と考えています。その上で専門領域を持つこと、さらには薬剤師がいかに薬物治療や医療安全に貢献したかを目に見える形、つまり論文としてエビデンスを発信していくことも必要と考えています。この薬剤師の介入効果に関するエビデンスの積み重ねが薬剤師の明るい未来に繋がります。

 広島県病院薬剤師会には、学術・教育研修委員会、医薬品情報委員会、会員委員会、薬剤業務委員会、専門薬剤師委員会、医療連携支援検討委員会、調査広報委員会、病院機能別業務検討委員会、精神科病院業務検討委員会が設置され、薬剤師の資質や探求心の向上、先進的な薬剤業務の普及、最新情報の共有等の活動を支援しています。これらの委員会活動を通じて、安心・安全かつ質の高い医療の確保、薬剤師の明るい未来づくりに貢献し続けられるよう尽力してまいりますので、会員の皆様にはご支援ご助力を何卒よろしくお願い申し上げます。

定款

第1章 総 則
(名称)
第1条 本会は一般社団法人広島県病院薬剤師会と称する。
(事務所)
第2条 本会は主たる事務所を広島市におく。
第2章 目的及び事業
(名称)
第3条 本会は一般社団法人日本病院薬剤師会(以下「日病薬」という。)との連携のもと、病院、診療所、介護保険施設に籍を有する薬剤師の倫理水準及び学術水準を高め、質の高い薬物療法の確保を図ることにより、地域住民の健康及び福祉の増進に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条 本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
  1. 医療安全及び医薬品の適正使用に関する事業
  2. 薬剤師の資質向上及び技術向上に関する事業
  3. 薬事衛生の普及に関する事業
  4. 学術大会、研修会等の開催及び協力に関する事業
  5. 薬剤師の地位向上及び処遇改善に関する事業
  6. 機関紙その他刊行物発行に関する事業
  7. 調査研究に関する事業
  8. 国際交流に関する事業
  9. 関連諸団体との協力及び連携に関する事業
  10. 薬学教育及び後進薬剤師の育成に関する事業
  11. その他本会の目的達成に必要な事業
第3章 会員等
(会員資格)
第5条
  1. 本会の会員は正会員、特別会員、名誉会員、有功会員、準会員及び賛助会員とする。正会員は同時に日病薬の正会員となり、特別会員は同時に日病薬の特別会員となる。
  2. 正会員は病院、診療所、介護保険施設に籍を有する薬剤師とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。
  3. 特別会員は薬剤師免許を有し、正会員以外であって、本会の目的および事業に賛同する個人とする。
  4. 名誉会員及び有功会員は本会に対し顕著な功績のあった個人の中から、会長もしくは理事の推薦により理事会の承認を経て決定する。
  5. 準会員は他県の病院薬剤師で理事会の承認を得た個人とする。
  6. 賛助会員は本会の目的に賛同し,本会の事業推進を援助するために入会した団体又は個人とする。賛助会員は,本会が開催する事業に参加することができ、会員名簿(賛助会員の社名、住所、連絡先も掲載)、会誌等が送付される。
(入会手続き及び任意退会、会員資格の喪失)
第6条
  1. 本会に入会しようとする者は、所定の用紙で届出をしなければならない。
  2. 会員で退会しようとする者は、所定の用紙で届出をすることにより、任意にいつでも退会することができる。
  3. 会員でその届出事項に変更を生じた場合は、前2項と同様に、その届出をしなければならない。
  4. 会員は第2項で定める任意退会の他、死亡した時、失踪宣告を受けた時、会費の支払いを怠り催促を受けても正当な理由なく支払わない時及び総会で除名された時に資格を喪失する。
  5. 会員の除名は本会の名誉を毀損し又は本会の目的趣旨に反するような行為があったとき等正当な事由があると認められる場合に限られ、総会の決議前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
  6. 正会員は、理事会の定めるところにより入会の届出が完了した時に社員資格を取得し、正会員資格を喪失した時に社員資格を喪失する。
(会費等)
第7条
  1. 総会の決議により別に定めるところにより会員は本会所定の会費を納入する義務を負う。
  2. 既納の会費は理由の如何を問わずこれを返還しない。
第4章 役員等
(役員の種類及び定数)
第8条
  1. 本会に次の役員を置く。
    1. 理事 20名以上30名以内
    2. 監事 2名以内
  2. 理事のうち、1人を会長とし、会長をもって法人法上の代表理事とする。
  3. 理事のうち、若干名を副会長、専務理事、常任理事とすることができる。
(日病薬代議員)
第9条
  1. 本会に日病薬代議員を置く。日病薬代議員の人数は日病薬の定めによるものとする。
  2. 本会に日病薬代議員と同数の日病薬予備代議員を置くことができる。
  3. 日病薬代議員、予備代議員は法人法上の役員に該当しない。
(役員等の職務・権限)
第10条
  1. 会長は本会を代表し、会務を総理する。
  2. 副会長は会長を補佐し会務を掌り、会長に事故あるときはその職務を代理する。
  3. 専務理事は会長を補佐し会務を掌る。
  4. 常任理事は会長及び副会長を補佐し会務を分掌する。
  5. 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款の定める職務を執行する。
  6. 監事は理事の職務執行、会務及び会計を監査する他法人法で定める権限を行使し、職務を執行する。
  7. 日病薬代議員、予備代議員は日病薬定款に定める任務を履行する。
(役員等の選任)
第11条
  1. 理事及び監事は総会において選任する。
  2. 理事は選任時に正会員または特別会員でなければならないものとし、監事はその限りではない。
  3. 会長、副会長、専務理事、常任理事は理事のうちから理事会において選定する。ただし、会長は選定時に正会員でなければならない。
  4. 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
  5. 各理事について、その理事及び配偶者又は三親等以内の親族等である理事の合計数が、理事総数の3分の1を超えてはならない。また、監事が2名の場合、その監事らは、配偶者又は、三親等以内の親族であってはならない。
  6. 理事、監事の候補者の選出方法は別に定める。
  7. 日病薬代議員、予備代議員は、正会員のうちから総会において選出する。
(役員等の任期)
第12条
  1. 役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期総会の終結のときまでとする。ただし再任を妨げない。
  2. 理事及び監事は総会の決議により、解任することができる。
  3. 会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議により解職することができる。
  4. 補欠により選任された役員の任期は前任者の残任期間とする。
  5. 役員は第8条に定める定数を下回る場合には、任期満了又は辞任により退任した後も後任者が就任するまではその権利義務を有する。
  6. 役員に異動があったときは、2週間以内に登記しなければならない。
  7. 日病薬代議員の任期は日病薬の定めによる。日病薬予備代議員の任期は日病薬代議員の任期に準ずる。
(委員会)
第13条
  1. 本会の目的達成のため、理事会の承認を経て委員会を置くことができる。
  2. 各委員長は常任理事及び理事のうちから会長が委嘱する。
  3. 各委員は委員長が候補を選出し、理事会で承認する。
第5章 総会
(構成及び開催)
第14条
  1. 総会はすべての正会員で構成し、議決権は正会員1名につき1個とする。
  2. 総会を法人法上の社員総会とし、定期総会及び臨時総会とする。
  3. 定期総会は年1回事業年度終了後3か月以内に開催する。定期総会を法人法上の定時社員総会とする。
  4. 臨時総会は理事会が必要と認めたときまたは、総正会員の議決権の5分の1以上を有する正会員から社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して請求があったときに開催する。
(招集及び会議の成立)
第15条
  1. 総会は理事会の決議に基づき会長が招集する。
  2. 総会の招集通知は、開会の1週間前までに正会員に対して発する。ただし総正会員の同意がある場合には、招集手続きを省略することができる。
  3. 総会は総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席をもって成立する。
  4. 総会に出席できない正会員は、委任状その他代理権を証明する書面を本会に提出して、代理人(他の正会員に限る)にその議決権を代理行使させることができる。この場合、当該総会に出席したものとみなす。
  5. 総会の議長及び副議長は出席正会員の互選により選出する。
(決議)
第16条
  1. 総会は、次に掲げる事項を決議する。
    1. 事業計画ならびに予算の承認
    2. 事業報告ならびに決算の承認
    3. 理事及び監事の選任及び解任
    4. 定款および重要な諸規定の制定ならびに改廃
    5. 会員の除名
    6. 解散に関する事項
    7. 理事会が付議した事項他本会運営に関する重要な事項
  2. 前項の規定にかかわらず、個々の総会においてはあらかじめ目的として通知された事項以外の事項は決議を行うことができない。
  3. 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数で決する。
  4. 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、正会員の半数以上でかつ総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
    1. 監事の解任
    2. 会員の除名
    3. 定款の変更
    4. 解散に関する事項
    5. その他法令で定められた事項
  5. 理事又は正会員が総会の目的である事項につき提案した場合において、正会員の全員が提案された議案につき書面により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する総会の決議があったものとみなす。
  6. 総会の議事については法令に基づき議事録を作成する。
  7. 議事録には議長、副議長が記名押印する。
第6章 理事会
(構成及び招集)
第17条
  1. 理事会はすべての理事で構成する。
  2. 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
  3. 理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
    1. 会長が必要と認めた場合
    2. 会長以外の理事から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により開催の請求があったとき
    3. 前号の請求があった日から5日以内に、その日から2週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき
    4. 監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
  4. 理事会は会長が招集する。
  5. 理事会は理事の2分の1以上の出席をもって成立する。
  6. 理事会の議長は会長が行う
(権限)
第18条
  1. 理事会は、次に掲げる事項及び法人法に定める職務を行う。
    1. 本会の業務執行の決定
    2. 理事の職務の執行の監督
    3. 会長、副会長、専務理事、常任理事の選定及び解職
    4. 総会に付議する事項の決定
    5. その他重要な会務の決定
  2. 理事会の決議は、出席理事の過半数により行い可否同数の場合は会長が決める。ただし、その決議に特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。
  3. 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が提案した議案につき書面により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。
(議事録)
第19条
  1. 理事会の議事については法令に基づき議事録を作成する。
  2. 議事録には出席した会長及び監事が記名押印する。
第7章 常任理事会
(構成および決議)
第20条
  1. 常任理事会は会長、副会長、専務理事、常任理事をもって構成する。
  2. 常任理事会は会長が必要と認めた場合に開催する。
  3. 常任理事会の議長は会長とする。
  4. 常任理事会は、理事会より委任された事項及び緊急を要する事項について決定することができる。ただし、決議内容について直近の理事会の承認を得るものとする。
第8章 支部
(支部)
第21条
  1. 本会に支部をおくことができる。
  2. 支部に支部長をおき、理事のうちから会長が委嘱する。
  3. 支部長は支部の運営にあたるとともに本会と支部会員の緊密な連絡にあたる。
  4. 会長は支部長を兼任することができる。
第9章 会 計 等
(事業年度)
第22条 本会の事業年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(経費)
第23条 本会の経費は会費およびその他の収入をもってあてる。
(余剰金)
第24条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
(事業計画及び予算)
第25条 事業計画及び予算は、毎事業年度開始前に理事会の決議を経て決定し、事業年度開始後に開催される直近の総会の承認を受けなければならない。
(事業報告及び決算)
第26条 事業報告及び計算書類(貸借対照表、損益計算書(正味財産増減計算書))は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に、監事の監査を受け、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。
第10章 事務局
(設置など)
第27条 本会の事務を処理するために理事会の決議を経て事務局を設置することができる。事務局の運営に関し必要な事項は理事会が定める。
第11章 定款の変更及び解散等
(定款の変更)
第28条 本定款は総会の特別決議によって変更することができる。
(解散)
第29条 本会は、次の事由によって解散する。
  1. 社員総会の特別決議
  2. 社員がかけたこと
  3. 破産手続開始の決定
  4. その他法令で定める事由
(残余財産の帰属等)
第30条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第12章 雑則
(公告)
第31条 本会の公告方法は、電子公告の方法により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載してする。
(細則等)
第32条 この定款に定めるものの他、本会の運営に必要な事項は別に定める。
附 則
本会の最初の事業年度は、本会成立の日から平成31年3月31日までとする。

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定款細則

(会員)
第1条
  1. 本会の届出の本会会員名簿への登載・修正・削除は本会が届出を受理した日とする。
  2. 名誉会員および有功会員は終身とし、会費の納入を必要としない。
(会費)
第2条
  1. 定款第7条に定める会費は次の通りとする。
    1. 正会員会費 :12,000円(年額)
    2. 特別会員会費:12,000円(年額)
    3. 準会員会費:3,000円(年額)
    4. 賛助会員会費:一口30,000円(年額)
  2. 正会員、特別会員、準会員の会費の納入は所属施設でまとめて納入あるいは個人で納入を行う。
(選挙)
第3条 定款に定めるところの役員選出は、別に定める「役員候補者及び役員等選出規程」に従って実施する。
(支部交付金)
第4条
  1. 本会は支部に交付金を支給することができる。
  2. 交付金は、年1回交付する。
  3. 交付金額は、理事会で承認された予算とする。
  4. 支給された交付金は支部の活動全般に対して支給するもので、使途に制限はつけないものとする。
  5. 交付金の収支報告は、会員から開示請求があったときは開示しなければならない。
(旅費)
第5条 会長は会務の遂行のために要した旅費等を別に定める規定に従って支給することができる。
(活動)
第6条
  1. 本会が学術集会などへ発表を行なう際は、要旨を理事会へ提出し承認を要するものとする。
  2. 本会が論文投稿を行なう際は、論文を理事会へ提出し承認を要するものとする。
  3. 前項に定める活動を行なった際には、終了後理事会にて報告しなければならない。
(助 成)
第7条 会長は会務の遂行に必要と認めた事項について理事会の承認を経て助成を行うことができる。
(表 彰)
第8条 会長は本会の目的の実現に功績のあった者について別に定める規定に従って表彰を行うことができる。
(慶弔など)
第9条 会長は必要と認めたとき別に定める規定に従って慶弔などを行うことができる。
(改廃)
第10条 本細則の改廃は、第2条1項の規定を除くほかは、理事会の議決によって行うことができる。第2条1項の規定は、理事会の議決を経て、総会の承認を受けて変更できる。
附 則
この定款細則は、平成30年5月12日から施行する。

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役員候補者選出規定

(目的)
第1条 一般社団法人広島県病院薬剤師会(以下「本会」という)は、定款第9条および定款第11条の規定に基づき、役員候補者の選出および選任を公正且つ円滑に行なうことを目的とする。
(選挙管理委員会)
第2条
  1. 役員選挙に関する事務は、選挙管理委員会が管理する。ただし、総会においては、総会議長(以下「議長」という。)の指揮下に入る。
  2. 選挙管理委員は、5名以内とし、会長が、本人の承諾を得て各支部を考慮して理事会の決議を経て委嘱する。
  3. 選挙管理委員の任期は2年とする。
  4. 選挙管理委員は、役員の立候補者となり、また、役員候補者の推薦人となることができない。
(役員候補者の区分など)
第3条 定款第8条および第9条、第11条の規定に基づき、役員候補者および役員等の区分、員数及び選出方法を次に定める
  1. 会長候補(1人):選挙により選出
  2. 副会長候補(5人以内):会長候補として選出された者により支部を考慮して選出
  3. 専務理事候補(若干名):会長候補、副会長候補として選出された者の合議により選出
  4. 常任理事候補(若干名):会長候補、副会長候補として選出された者の合議により選出
  5. 理事候補((1)~(4)により選出された各候補を含めた理事定数範囲内):会長候補、副会長候補、常任理事として選出された者の合議により選出
  6. 監事(2名以内):選挙により選出
  7. 日本病院薬剤師会(以下「日病薬」という)代議員・予備代議員:日病薬の定めるところにより選出
(役員候補者及び役員等の資格の詳細)
第4条
  1. 前条に基づき役員候補者資格の詳細を定める。
  2. 会長候補、副会長候補、専務理事候補、常任理事候補は、病院、診療所、介護保険施設の勤務経験を有する正会員とする。
  3. 理事候補は、医療及び病院、診療所の薬剤師の業務について精通した本会の正会員又は特別会員とする。
  4. 監事は、病院、診療所、介護保険施設の勤務経験を有する本会の会員又は関係法令及び会計制度に精通した者とする。
  5. 日病薬代議員及び予備代議員は、日病薬の定めるところによる者とする。
(役員候補選出時期)
第5条
  1. 会長候補の選出については、役員改選前年度の臨時総会開催日に行なう。
  2. 副会長候補、専務理事候補、常任理事候補、理事候補の選出については、役員改選を行なう通常総会の招集を決定する理事会までに行う。
(役員選出時期)
第6条
  1. 役員候補(会長候補、副会長候補、専務理事候補、常任理事候補、理事候補)は役員改選年度の通常総会による選出決議を経て就任する。
  2. 選挙管理委員会委員長は前項の通常総会において役員候補者選出の経緯を報告する。
  3. 監事は、通常総会の通常総会による選出決議を経て就任する。
  4. 日病薬代議員及び予備代議員の選出は、通常総会において日病薬の定めるところにより選出する。
第7条 選挙管理人は、選挙期日の60日前までに次の事項を定め、選挙人である正会員に告示しなければならない。
  1. 選挙期日及びその場所に関する事項
  2. 候補者の届出に関する事項
  3. その他必要と認める事項
(立候補の届出)
第8条
  1. 自ら会長候補者あるいは監事、日病薬代議員に立候補する者は、公示に従って選挙管理委員会が定めた様式に記載した書類を委員会に提出しなければならない。
  2. 正会員は、10名以上が連署して候補者を推薦することができる。ただし、推薦できる候補者の数は、会長候補者1名、監事2名、日病薬が定めるところによる代議員数以内とする。
  3. 前項により候補者を推薦するときは、選挙管理委員会の定める様式により被推薦者の承諾書を添えて委員会に提出しなければならない。
  4. 候補者になろうとする者は、推薦人になることができない。
  5. 選挙管理委員が候補者になるときは、役員改選前年度の8月までに委員を辞任しなければならない。
  6. 立候補者、推薦候補者および推薦者は、役員改選前年度の9月30日現在で前述の資格を有するものでなければならない。
(選挙立会人)
第9条
  1. 選挙立会人は、選挙ごとに会長が、理事会の決議により本人の承諾を得て正会員の中から若干名を指名する。
  2. 選挙立会人は、開票の際に立会するものとする。
(選挙立会人)
第10条
  1. 選挙は、選挙人である正会員の無記名投票により行う。
  2. 投票は、所定の用紙を用い、選任を可とする候補者の氏名の所定の欄に○印を記載して行う。
  3. 候補者の数が、定款第8条に定める定数を超えない場合は、委員会の決定に基づき、信任投票を行なう。
  4. 候補者の数が定款第8条および定款第9条に定める定数を超える場合は、投票用紙の○印の数は定数を超えてはならない。過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を当選者とする。定数枠の最後の者の得票の数が同じときは、抽選によって決定する。
  5. 投票実施中は議場を閉鎖する。
(無効投票)
第11条 次の各号に掲げる投票は、無効とする。
  1. 第10条の規定に反して投票したとき。
  2. 所定の投票用紙を用いなかったとき。
  3. 定数を超える数の候補者の氏名に○印を記載したとき。
  4. その他、選挙管理人及び選挙立会人が無効であると認めたとき。
(当選者の決定と報告)
第12条 議長は、第10条により選挙管理人から報告を受けたときは、当選者を決定し、直ちに総会に報告する。
(公告)
第13条 当選者が就任したときは、速やかにその氏名を本会ホームページにおいて公告しなければならない。
(補欠役員の選任)
第14条 役員に欠員が生じたときは、第2条から第13条の規定にかかわらず、理事会の決議で候補者を選出し、総会で承認を得て、補欠役員の選任をすることができる。
(補則)
第15条 本規程に定めるもののほか、必要な事項については理事会で定める。
附 則
  1. 本規程の変更は、理事会の決議において決定し、総会にて承認を得るものとする。
  2. 本規程は、平成30年5月12日より施行する。

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選挙規程

第1章 総 則
第1条 本規定は本会に関わる選挙を公正に管理し、円滑に運営するために定める。
第2条
  1. 本会に関わる選挙事項は、本会会則に定めるものとする。
  2. 選挙の運営は、選挙管理委員会が司る。
  3. 選挙管理委員は、会長が各支部の正会員のうちから一人ずつ委嘱する。
  4. 選挙管理委員長は選挙管理委員の中から会長が委嘱する。
  5. 選挙管理委員の任期は2年とする。
(会議)
第3条
  1. 選挙管理委員会は委員長が必要と認めたとき、委員長が招集する。
  2. 選挙管理委員会は委員の2分の1以上が出席しなければ委員会を開くことができない。
  3. 選挙管理委員会は、会長、関係役員の出席を求め、その説明または意見を聞くことができる。
第2章 選挙
(被選挙人)
第4条
  1. 正会員は、会長、日本病院薬剤師会代議員に立候補できる。監事の立候補には制限を設けない。
    予備代議員は理事の中から会長が委嘱する。
  2. 前項により立候補するときは、選挙管理委員会の定めた文書により、届け出なければならない。
第5条
  1. 会員は10名以上が連署して候補者を推薦することができる。ただし、会員が推薦できる候補者の数は、会長1名、監事2名、日本病院薬剤師会から割り当てられた代議員数以内とする
  2. 前項により候補者を推薦するときは、選挙管理委員会の定めた文書により、被推薦者の承諾書を添えて届け出なければならない。
  3. 選挙管理委員は推薦者になることができない。
  4. 選挙管理委員が候補者になるときは候補者締切り日の30日前までに委員を辞任しなければならない。
第6条 立候補者、推薦候補者および推薦者は、前年の9月30日現在で前述の資格を有するものでなければならない。
(選挙告示および届出締切)
第7条
  1. 選挙管理委員会は、会長、日本病院薬剤師会代議員、監事の選挙に関する必要事項を会員に周知させるため、選挙の行われる30日前までに告示しなければならない。
  2. 前項の告示は、広島県病院薬剤師会ホームページ及び会誌上に掲載する。
  3. その他の選挙に関する事項は、必要に応じて選挙人等に通知の措置を行う。
  4. 選挙に関わる事項の締切りは締め切り日当日午後5時とする。ただし、郵送による場合は、締め切り日の消印まで有効とする。
(審査)
第9条
  1. 総会において投票により選挙を行い、有効投票の得票率の多い順から定数以内を当選者とし、得票数が同数のとき、会長、監事の選挙にあっては同数得票者への再投票で当選者を定める。その他、投票に関する問題が生じた場合、選挙管理委員会が協議する。
  2. 選挙管理委員会は前項の選挙を管理し、当選者を確認するものとする。
(選挙管理)
第10条
  1. 選挙管理委員会は、選挙による当選者ならびに次点者を会員に通知する。
  2. 前項の通知は、広島県病院薬剤師会ホームページ及び会誌上に掲載する。
(当選証書)
第11条 選挙管理委員会は、選挙管理委員会長名で当選者に当選証書を交付する。
附 則
  1. 会則及びこの規定に定めのない選挙に関する事項は、選挙管理委員会がこれを決定する。
  2. この規定の変更は理事会において決定し、総会において承認をはかるものとする。
  3. 本規定は「広島県病院薬剤師会 選挙運営管理規定」として平成13年5月19日より改正し、同日をもって施行する。
  4. 平成24年5月12日 改正

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表彰規程

第1条 一般社団法人広島県病院薬剤師会(以下県病薬)の表彰規定を以下のように定める。
第2条 県病薬被表彰者は、県病薬会員で、次の各項に該当するものとする。
  1. 薬剤師の地位、又は学問、技能の向上に貢献した者。
  2. 臨床薬学・病院薬学の向上に著しい業績のあった者。
  3. 県病薬の役員・委員として永年活動し、会の運営・各委員会の活動に寄与した者。
  4. その他
第3条 選考委員会は、県病薬会長、副会長、日病薬代議員、会員委員会の理事によって構成し、その選考結果は県病薬理事会の承認を得るものとする。
  • 名誉会員は、会長の経験を有した者。
  • 有功会員は上記持ち点の20点以上の者を原則とする。
    20点未満の者又は賛助会員は選考委員会において選考され、かつ、県病薬理事会の承認を得た者とする。
第4条 県病薬表彰は、県病薬総会時、これを行う。
第5条 選考基準は、持ち点制とする。

表彰状:持ち点
  • 委員が20点に達した場合
  • 理事の退職時感謝状(20点) 受賞者に限る。

感謝状:持ち点
  • 委員が10点に達した場合
  • 理事が20点に達した場合

委員任期1年につき次の持ち点を与える。
  • 会長 5点
  • 副会長専務理事 4点
  • 支部長常任理事 3点
  • 理事・監事 2点
  • 委員 1点
  • 代議員 1点
  • 議長 1点
第6条 この規定に定めない事項、及び規定の改廃は県病薬理事会の議決によるものとする。
附 則
  1. 本規定第3条について
    名誉会員は、会長の経験を有した者。
    有功会員は上記持ち点の20点以上の者を原則とし、20点未満の者又は賛助会員は選考委員会において選考され、かつ、県病薬理事会の承認を得た者とする。
  2. 1989年改正
  3. 1998年改正
  4. 2003年改正
  5. 2012年改正
  6. 2018年改正(一般社団法人への移行に伴う改正)

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慶弔規程

第1条 この規定は、一般社団法人広島県病院薬剤師会の慶弔についてその基準を定めることを目的とする。
第2条 会員の慶弔については、次のとおりとする。

<慶事>
名誉会員、有功会員、正会員、特別会員が大臣、知事、一般社団法人日本病院薬剤師会などの表彰を受けたとき、祝金を贈る。

<弔事>
名誉会員、有功会員、正会員、特別会員が死亡した場合
  1. 弔電
  2. 香典等を贈る。
第3条 本規定に定めない事項については、会長および副会長の判断により決定し、事後、理事会に報告するものとする。
附 則
  1. 1989年改正
  2. 2003年改正
  3. 2007年改正
  4. 2012年改正
  5. 2018年改正(一般社団法人への移行に伴う改正)
上記規定の運用については、一般社団法人広島県病院薬剤師会の地区担当理事または事務局に連絡をお願いします

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旅費規程

(目的)
第1条 本規程は、一般社団法人広島県病院薬剤師会(以下、県病薬)の事業に係る旅費の支給を円滑に行うことを目的とする。但し、本会以外から旅費支給がある場合には適用しない。
(旅費の範囲等)
第2条
  1. 旅費は交通費、日当、宿泊費及び会長が必要と認めた経費とする。
  2. 本規程は、旅費を要する会議及び学術集会、研究会等に出席する、役員、理事、委員、会員、及び本会会長の要請を受けて活動を行った者を対象とする。
  3. 前条にいう活動については定款細則第6条を適用する。
  4. 本会にて旅費支給を認める学術集会は、原則として日本薬学会・日本薬剤師会・日本病院薬剤師会 中国支部学術大会とする。
  5. 学術集会に発表する場合の旅費・宿泊費は、原則発表当日のみとし必要に応じて前泊あるいは後泊を認める。
  6. 本規程が適用できない場合は、理事会の承認を経て会長が定める。
(交通費計算の基準)
第4条 国内出張の交通費は、原則、一般社団法人日本病院薬剤師会の旅費規程の交通費計算基準(別表)を適用する。
(国内出張の交通費、日当及び宿泊費、参加費)
第5条
  1. 国内出張の交通費は前条により支給する。
  2. 日当は、2,000円とする(発表当日のみ)。
  3. 会員等に対する国内出張の宿泊費は現に支払った宿泊料金の額とし、朝食料金が含まれている場合も含め1泊7,000円を上限とする。
  4. 学会参加費は、発表者に支給する。
(料金等を証明する書類の提出)
第6条 本規定によって、旅費・宿泊費などを支給する場合は、料金及び利用を証明する書類(領収書、航空機の搭乗券・搭乗案内等)を提出すること。
(改廃)
第7条 本規程の改廃は理事会において行うことができる。
附 則
本規程は平成30年5月12日より実施する。

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生涯研修認定Q&A

日本病院薬剤師会
生涯研修認定の申請について

広島県病院薬剤師会における生涯研修認定についてご案内いたします。
ここでは当会での取り扱いについてのみ記載しています。
基本的な内容については,一般社団法人日本病院薬剤師会 日病薬生涯研修認定制度ガイドライン(2018年12月現在,ver.1.1)をご確認ください。
https://www.jshp.or.jp/banner/syougai.html
お問い合わせなどの前に,必ずガイドライン及び細則,Q&Aを通読してください。

  1. 申請の書式について

    広島県病院薬剤師会での生涯研修認定の申請には,日本病院薬剤師会書式の 生涯研修記録・認定申請書 をご利用ください(日病薬ウェブサイトからダウンロード可能です)。

    「証明書の有無」については,当会研修印の押印のないものについては,自施設所属部門長(薬剤部長等)の確認印を受けてください。

    申請時点で所属施設のない場合に限り,当会で審査を行いますので,その旨を明示の上,押印なしで提出してください。

  2. 提出先及び締め切りについて

    各年度末に地区担当理事宛てに,施設ごとにまとめて提出していただきます。

    宛先及び締め切りは年度ごとに別途ご案内いたしますが,当会における締め切りは日病薬の締め切りとは異なりますのでご注意ください(例年3月中に設定しております)。

    なお,提出された生涯研修記録・認定申請書は返却いたしません。申請はコピーを提出してください。

  3. 履修認定(5年継続)の廃止について

    日病薬生涯研修制度の履修認定(5年継続)は,2017年に最後の認定が行われており,2017年認定者の認定期間が満了する2022年6月30日をもって廃止となります。なお,単年度認定は今後も継続されます。

  4. 細則別表第1について
    1. 各都道府県病薬が認定した医学・薬学関連の学術集会
      UMIN学会情報-学術集会のページにリストされている学術集会はすべて対象として認めます。
      http://www.umin.ac.jp/ac/shukai.htm
    2. 各都道府県病薬が認定した医学・薬学関連の研修会・講習会
      医学・薬学に関連する研究会等が主催・共催する研修会・講演会はすべて対象として認めます。
    3. グループ研修
      製薬企業が単独で開催する講演会・シンポジウム等は,グループ研修に該当します。
      医学・薬学に直接関連しないものでも,カウンセリング,組織運営等,薬剤師業務の改善向上に資すると認められる研修会・講演会・研修等もグループ研修として認めます。
    4. 各都道府県病薬が認定した論文等
      広島県病院薬剤師会雑誌の論文は査読あり(1報3単位)扱いです。
      学会誌に限らず,一般に発売される医学・薬学関連の商業学術誌に掲載される論文等も対象として認めます(単位数は査読の有無によります)。

2018年12月4日
広島県病院薬剤師会 学術・教育研修委員会

役員名簿・組織

役員名簿

一般社団法人広島県病院薬剤師会 役員名簿

(任期:2018年4⽉2⽇〜2020年定期総会終結時)

役職 氏名 勤務先
会長 松尾 裕彰 広島大学病院
副会長 中村 徹志 市立三次中央病院
副会長 先森 満子 呉市医師会病院
副会長 畝井 浩子 広島大学病院
副会長 原 景子 中国中央病院
常任理事 古元 俊徳 広島記念病院
常任理事 岡本 知子 JR広島病院
常任理事 髙下 英樹 三菱三原病院
常任理事 開 浩一 広島市立広島市民病院
常任理事 日浦 和徳 呉共済病院
理事 西原 昌幸 太田川病院
理事 鎌田 直博 土谷総合病院
理事 荒川 隆之 五日市記念病院
理事 谷口 雅敏 広島赤十字・原爆病院
理事 佐々木 雄啓 済生会広島病院
理事 本田 和穂 総合病院庄原赤十字病院
理事 今井 圭介 興生総合病院
理事 橋本 佳浩 廣島総合病院
理事 垰越 崇範 広島大学病院
理事 別所 千枝 草津病院
理事 相良 義弘 福山医療センター
理事 堀川 俊二 尾道総合病院
理事 新井 茂昭 安田女子大学
理事 佐藤 英治 福山大学
理事 三宅 勝志 広島国際大学
理事 松本 俊治  広島市立安佐市民病院
理事 西塚 亨 福山記念病院
監事 服部 聖 株式会社ホロン
監事 金本 正志 寺岡記念病院

広島県病院薬剤師会の役員名簿は下記PDFからもご覧いただけます。


組織図

決算報告・予算案(PDF)

2017年度 収支決算書 2018年度 予算書(案)

プライバシーポリシー

個人情報保護法に関する基本方針

  1. 基本方針
    本会は、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「個人情報保護法」)及び関係法令を遵守し、個人情報の有用性に配慮しつつ、情報の安全管理等に留意するとともに、適正かつ万全の体制で取り扱います。
  2. 個人情報の使用目的
    1. 会員の入会・退会・勤務先変更等の履歴の管理、会員資格の確認及び会費徴収に関する業務
    2. 個人情報管理責任者を定めるとともに外部委託先を含め事務局職員全員に遵守させます。
    3. 個人情報の適正な保管のために、漏えい・滅失・き損の防止に努めます。
    4. 個人情報を適正に取り扱っていることを定期的に確認し、問題が生じた場合には速やかに改善します。
    5. 個人情報の取得にあたっては、事前に使用目的を明示して、その目的以外には使用しません。ただし、本人の了解を得ている場合、法令に基づく場合、個人を特定できないような匿名化した場合などはこの限りではありません。

リンク、著作権等

リンク

非商業目的であれば差し支えございません。
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また、相互リンクは原則として行っておりません。

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内容の変更等

本ホームページの内容は予告なしに、変更、削除する場合があります。

以上
平成30年12月01日改定